庄内町議会 2021-03-03 03月03日－02号
先日ルートがほぼ決まったわけでありますが、この事業が庄内町全体の大きな好機、チャンスとなるように、新規事業化に向け戸沢村と手を携えて強力に推進してまいりたいと思います。 人口減少対策及び定住化の促進を図るため、好評に推移している民間の宅地開発を支援してまいります。
先日ルートがほぼ決まったわけでありますが、この事業が庄内町全体の大きな好機、チャンスとなるように、新規事業化に向け戸沢村と手を携えて強力に推進してまいりたいと思います。 人口減少対策及び定住化の促進を図るため、好評に推移している民間の宅地開発を支援してまいります。
この事業がルートの選定も含めて庄内町全体の大きな好機となるように、新規事業化に向け戸沢村と手を携えて強力に推進してまいります。 人口減少への対策及び定住化の促進を図るため、３区画以上の宅地開発を行う民間事業者に補助金を交付する事業は、令和２年度に３件の32区画の宅地開発支援を予定しています。
新庄酒田道路につきましては、議員御案内のとおり、念願の戸沢立川間の新規事業化に向けた概略ルート、構造の検討、これは計画段階評価になりますが、９月30日に開始されたとの公表があり、着実に事業化に向けてスタートしていると考えております。
新庄酒田道路につきましても、念願の戸沢立川間の新規事業化に向けた概略ルート・構造の検討が９月30日に開始されたとの公表があり、着実に事業化に向けてスタートが切られているものと理解をしております。 ことしの５月に庄内開発協議会で国土交通省と財務省、それから、７月には地域経済界の皆さんと国土交通省道路局長ヘ、それから、８月には新庄酒田の同盟会の皆さんと一緒に中央省庁へ要望活動を行っております。
また、成果的なところに関しましては、参加者の中から新規事業化に踏み切った方が１名、そのほかちょっと定量的な把握はしておりませんが、受講後に実際にテレワークに取り組んでいるという方は複数名把握しております。事業実施に関して指導をいただいている学識経験者の方からも評価をいただいておるところでございます。
本市の長年の懸案でありました鶴岡第２合同庁舎の建設につきましては、昨年８月の国土交通省社会資本整備審議会建築分科会観光庁施設部会及び事業評価委員会によりまして新規事業化が妥当とされまして、本年度から事業に着手をされておりますが、このほど基本設計、実施設計、委託業務の公募型プローポーザルが実施をされ、受託業者が決定をしたとお聞きをしております。
初めに、日本海沿岸東北自動車道新潟県境区間の整備進捗状況についてでありますが、本区間は平成25年５月に国道７号朝日温海道路として新規事業化されたもので、全長が40.8キロで、そのうち山形県側が6.7キロは、その約65％が６本のトンネルと４本の橋梁の区間となっております。
長年にわたる市民協働による取り組みと要望活動の甲斐もあり、本年８月の国土交通省社会資本整備審議会建築分科会官公庁施設部会と事業評価委員会におきまして、入居予定の官庁施設がいずれも築後40年以上を経過し、老朽化によるふぐあいが生じていることと、国施設の業務の集約及び多様化などから、鶴岡第２地方合同庁舎の新規事業化が妥当と判断いただいたものです。
次に、高速道路についてでありますが、日本海沿岸東北自動車道、新潟県境区間は、皆様のお力添えをいただき、平成25年５月、国道７号、朝日温海道路として新規事業化され、秋田県境区間とあわせて全線開通に向けて大きく動き出したところであります。
初めに、大いなる飛躍に向けた社会基盤整備に基づきました日本海沿岸東北自動車道の秋田新潟両県境区間の新規事業化が昨年５月になされたことは、これまでの官民一体となった長年の要望活動がようやく実を結んだものと考えております。
縦軸の日本海沿岸東北自動車道は新潟・秋田県境とも平成25年度に新規事業化されました。新潟県の朝日から温海間は40.8km、そして秋田県の象潟から遊佐間は17.9kmでございますが、この早期整備が望まれ、完成すれば庄内地方もようやく高規格道路が一本に繋がり、産業・経済・観光・文化・防災などに大きな期待が寄せられると思います。
日沿道の県境区間については、この５月に新規事業化が決定し、全線開通に向け大きな前進を得たところであります。市長初め関係者各位のこれまでの御努力に、心から敬意を表するものです。 今後の高速交通を生かした地域の発展に大きな期待が寄せられております。そこで、高速交通、航空、鉄道の高速交通体系整備の現状はどうなっているのか、お聞きします。
記 １．事業未着手区間である新潟・山形県境区間（朝日まほろば～あつみ温泉間）について平成25年度新規事業化を図ること。 以上、決議する。 平成25年３月21日 鶴岡市議会。 議員全員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（野村廣登議員） ただいま議題となっております議会第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
そういう意味では秋田の県境、それから新潟県境、両県境は、今、都市計画決定を完了して新規事業化が目前まで迫っております。これまでも同盟会等と協力して要望活動、あるいは各種大会を開催し、事業の進捗に向けて活動を続けておりまして、新政権を初めとする関係省庁への要望活動にも努めております。行政と民間が一体となって、関係機関に強く訴えていく必要があるだろうというふうに思っております。
国の予算編成作業が佳境に入った本年１月22日に、山形県知事や経済団体と合同で国土交通大臣に25年度の新規事業化について要望をしてまいりました。 国土交通省の平成25年度の予算を見ますと、代替性確保のための道路ネットワーク整備として1,598億円が計上されており、この予算は日沿道の新潟山形県境区間の整備目的にまさに合致するものであります。
それが終わりますと新規事業化に進めるということで、秋田県境のほうが一歩進んでいるのかなというふうに思っております。新潟県境につきましては、都市計画の手続の方針がまだ示されていないという状況にありますので、もう少し時間がかかるのではないかというふうに思っているところでございます。
かねてから新規事業化の強い要望もいただいておる箇所もございますので、実施に向けまして現在国、県と調整を進めておるところでございます。 それから、林業生産活動の停滞でありますとか、一般的な林家の高齢化、不在林家の広がりなどに対処するために今年度から国の新規事業といたしまして、森林活動交付金制度が創設をされております。